ジョブサポートパワー株式会社

特別な人は一人もいない−
  でも それぞれが特別な一人ひとり

ジョブサポートパワーはマンパワーグループの特例子会社です

私たちのミッション

障がい者の仕事と職場を創造し、働くことで社会に貢献する

私たちのビジョン

  • 働く機会を求める障がい者の力となること
  • 障がい者雇用を進める企業の力になること
  • 障がい者が持っている多彩な能力を結集し
    新しいビジネスパワーを産み出すこと

私たちのバリュー

  • 尊重(相手を認める)
  • 受容(相手を受け入れる)
  • 協働(支援する)
  • 挑戦(前進する)
  • 自立(役に立つ)

ジョブサポートパワーで行っている業務

親会社 支援業務

本社業務

  • 総合受付対応
  • 会議室管理
  • 財務事務
  • 健康診断管理
  • 講習予約手続き

支店業務

  • 派遣スタッフの福利厚生事務
  • 派遣スタッフへのコール対応
  • 専用システム登録対応
  • その他 営業支援

その他業務

受託業務

  • 定着支援コンサルティング
  • 事務局対応
  • ヘルプデスク
  • データ入力
  • テープ起こし、文字起こし
  • 調査情報収集
  • プログラム構築

社内業務

  • 労務管理
  • 財務管理
  • 在庫管理
  • 人事管理
  • 採用、教育、研修
  • オフィス機器管理
  • 書類の印刷、封入、発送

ジョブサポートパワーの働き方

在宅勤務

全国約80名の通勤困難な重度身体障がい者が在宅社員として業務にあたっています。業務指示・業務報告にはSkypeなどを活用し、リアルタイムに業務コーディネーターやグループメンバーとのコミュニケーションが図れる体制を整えています。

身体に負担の少ない在宅での勤務

・・・職場が自宅のため、通勤が不要。通勤ラッシュがないため体に負担の少ない就労が可能

勤務地を選ばない

・・・インターネットを使って業務をするので、就業場所を選びません

オフィス勤務

ジョブサポートパワーでは、通勤可能な社員は各オフィスで一般的な事務や在宅社員のコーディネーターなどの業務を対応しています。 また、親会社マンパワーグループ各拠点へ出向し、事務所内にて勤務を行っています。

フレックスタイム制

・・・ラッシュの時間帯を避けて出社、帰宅できる勤務時間を容認

勤務地

  • ジョブサポートパワー各オフィス
    • 本社(立川)、横浜、大阪
  • マンパワーグループ各拠点への出向
    • 本社(横浜)、東京、仙台、広島、福岡など

在宅勤務・オフィス勤務 共通

障がい者の“働きたい”を可能にする支援体制

  • 通院、リハビリ、介護をサポートすることで安定した勤務ができるように支援する仕組みです
  • 定期通院支援制度
    障がいに関係ある定期通院に要した時間を勤務時間とみなす(月2度まで)
  • 「通勤勤務」から「在宅勤務」への切り替え
    障がいが進行、悪化した場合には、“通勤での勤務”から“在宅勤務”に変更することで、就労の維持・継続
  • フレックス休暇制度
    累積した残業時間との相殺により休暇が取得可能に
    (社員は有給休暇を使用せずに休暇取得)

ごあいさつ

当社は、マンパワーグループ株式会社の特例子会社として2001年1月に設立し、2003年3月に特例子会社に認定されました。 
これまで障がい者の皆様、支援者の皆様、企業や行政機関、学校や支援団体などたくさんのご厚意とご支援、お力に支えられて障がい者の雇用にまい進してきました。 心より感謝申し上げます。 
当社では、テレワークをフル活用した在宅勤務で活躍する社員が全社員の60%以上を占め、在宅勤務社員がオフィスで働く社員とほぼ同じ仕事ができる環境をつくっています。 
これからの人生100年時代を見越した先進的な働き方で身体重度の障がい者を多数雇用しています。そして、社員が長く安定的にやりがいを持って働くために必要となるモチベーションを維持向上させるために、障がい者の能力と可能性に限界を設けず、常にチャレンジする機会を提供し続けています。 
また単に障がい者を社員として採用するだけでなく、働きたい意欲のある障がい者を支援して就労の機会をつくり、仕事や職場を提供し、障がい者雇用を推進する企業・団体での障がい者雇用のための支援を行ってきました。 
障がい者の就労機会は着実に広がり、企業内でも社会においても障がい者の存在と役割は大きくなっています。しかしながら、未だに十分に活躍できる場があるとは言えない環境において、障がい者と企業をつなぎ、一人でも多くの障がい者の社会進出につなげることこそが当社の使命であることを肝に銘じて、さらに障がい者雇用を推進してまいりたいと思います。